遺言として法的効力を有するのは民法その他の法律で定められている事項(法定遺言事項)に限られます。そして、寄与分は法定遺言事項ではありませんので、相続人に寄与分を与えるとか、与えないといった遺言に法的効力は認められません。ただし、問題となっている遺言が寄与分ではなく、相続分の指定や遺産分割方法の指定、遺贈と評価されれば、法的効力が生じます。

遺言によって相続分の指定がなされた場合については民法で規定されています。民法第904条の2第1項は「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。」と定めています。そして、902条は、被相続人は遺言で相続分を指定できるという規定ですから、指定相続分を前提に寄与分を考慮した具体的相続分を算定することになります。例えば、被相続人Aが子Bの相続分を4分の3と指定して死亡しました。相続人は子BとCであり、遺産は1,500万円だったとします。子Cに300万円の寄与分が認められた場合のBとCの具体的相続分は以下のとおりです。

【みなし相続財産】

1,500万円-300万円=1,200万円

【指定相続分】

B:1,200万円×3/4=900万円

C:1,200万円×1/4=300万円

【具体的相続分】

B:900万円

C:300万円+300万円=600万円

遺贈との関係についても民法で規定されています。民法第904条の2第3項は「寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。」と定めています。すなわち、遺産額-遺贈額≧寄与分ということで、遺贈額によって寄与分の上限が画されることになります。例えば、被相続人Aが子Bに2,000万円遺贈するという遺言をしてたとします。相続人は子BとCであり、遺産は3,000万円だった場合、Cに認められる寄与分の上限は1,000万円です。

寄与分と遺留分についての関係について定めた規定はないので、理論的には遺留分を侵害するような寄与分を定めることも可能であるとされています。しかし、遺留分が一定範囲の相続人に相続財産から与えられる最低限の保障(生活保障という意味も含むと考えられます)であるということからすれば、安易に遺留分を侵害するような寄与分を定めるべきではないと考えられます。したがって、実務では、民法第902条の2第2項の「一切の事情」として、寄与分を定めるにあたって他の相続人の遺留分も考慮されます。

【東京高決平成3・12・24判タ794号215頁】

寄与分の制度は、相続人間の衡平を図るために設けられた制度であるから、遺留分によって当然に制限されるものではない。しかし、民法が、兄弟姉妹以外の相続人について遺留分の制度を設け、これを侵害する遺贈及び生前贈与については遺留分権利者及びその承継人に減殺請求権を認めている(1031条)一方、寄与分について、家庭裁判所は寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して定める旨規定していること(904条の2第2項)を併せ考慮すれば、裁判所が寄与分を定めるにあたっては、他の相続人の遺留分についても考慮すべきは当然である。確かに、寄与分については法文の上で上限の定めがないが、だからといって、これを定めるにあたって他の相続人の遺留分を考慮しなくてよいということにはならない。むしろ、先に述べたような理由から、寄与分を定めるにあたっては、これが他の相続人の遺留分を侵害する結果となるかどうかについても考慮しなければならないというべきである。 

寄与分は家庭裁判所の審判事項であり、手続きが異なるので訴訟では主張はできないと考えられています。条文上も遺留分侵害額の算定において、特別受益は考慮していますが、寄与分は考慮されていません(民法1046条第2項2号)。また、裁判例の中には「寄与分は、共同相続人間の協議により、協議が調わないとき又は協議をすることができないときは家庭裁判所の審判により定められるものであり、遺留分減殺請求訴訟において、抗弁として主張することは許されないと解するのが相当である。」としているものがあります(東京高判平成3・7・30 民集50巻1号147頁)。

令和3年改正(令和5年4月1日施行)により民法第904条の3が新設され、相続開始の時から10年を経過すると原則として寄与分を主張することができなくなり、法定相続分を基準として遺産分割がなされることになります。もっとも、①相続開始の時から10年を経過する前に相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたときと、②相続開始の時から始まる10年の期間の満了前6箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から6箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたときには例外的に寄与分の主張をすることができます。2号の「やむを得ない事由」の具体例として、被相続人が遭難して死亡していたが、その事実が確認できず、遺産分割請求をすることができなかったときなどが挙げられます。また、期間経過後であっても相続人全員の合意がある場合には寄与分を考慮した具体的相続分による遺産分割はできると考えられます。

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