弁護士費用

相続

※１　相続人の人数や相続財産の多さによります。

※２　複数人の相続放棄を希望される場合は費用を調整したしますので、ご相談ください。相続放棄の期間が経過している場合には別途料金をいただきます（１１万円程度）。

※３　協議（交渉）から調停に移行した場合、又は、調停から審判（訴訟）に移行した場合、それぞれの着手金の差額（１１万円）のみをいただきます。また、着手金は、事件着手前に固定額をいただくことを原則としますが、依頼者の方の状況に応じて、後払いや分割払いにも対応いたしますので、ご相談ください。

※４　日弁連の旧報酬基準によります。経済的利益は、依頼者の方が取得した遺産額といたします。もっとも、この基準によって算定した結果、報酬金が高額にすぎる場合には、減額させていただきます。

離婚・男女問題

下記の料金の他に通信費・交通費・謄写料等の実費をいただきます。調停・訴訟等への出廷回数が多数に及ぶ場合には、日当をいただくことがございます。

離婚事件

手続	着手金	報酬金※１
協議（交渉）	２２万円（税込）	２２万円～３３万円（税込）※３
調停	３３万円（税込）※２	２２万円～３３万円（税込）※３
訴訟	４４万円（税込）※２	２２万円～３３万円（税込）※３

※１　離婚した場合、又は、離婚を阻止した場合の報酬です。

※２　協議（交渉）から調停に移行した場合、又は、調停から訴訟に移行した場合、それぞれの着手金の差額（１１万円）のみをいただきます。

※３　事件の難易及び予想される業務量によります。

※　　婚姻費用分担請求、財産分与、親権争い、養育費、面会交流、慰謝料請求を伴う場合には、それぞれ着手金１１万円（税込）を追加させていただきます（もっとも、複数の事項を伴う場合には、予測される業務量や事案の難易度等によって調整いたしますので、ご相談ください。）。婚姻費用、養育費及び慰謝料請求に関しては、依頼者の方が得た経済的利益の１１％を報酬金としていただきます（養育費に関しては獲得した数年分の養育費の１１％）。

離婚サポートプラン　３か月5万５千円（税込）

ご自身で協議・調停を進めたい方に対して、月２～３回程度アドバイスをいたします。一月延長１万６千５００円（税込）。

監護者指定・子の引渡し

手続	着手金	報酬金
審判（保全なし）	３３万円（税込）	３３万円（税込）
審判（保全あり）	４４万円（税込）	４４万円（税込）

不貞の慰謝料請求

手続	着手金	報酬金
協議（交渉）	２２万円（税込）	経済的利益の１６％
訴訟	３３万円（税込）※１	経済的利益の１６％

※１　協議（交渉）から訴訟に移行した場合には、着手金の差額（１１万円）をいただきます。

借金問題

手続	着手金	報酬金	予納金等※１
任意整理	１社あたり２万２千円（税込） （最低5万５千円）	ー	ー
自己破産　　同時廃止	２２万円（税込）	２２万円（税込）	１万円程度
管財	２２万円（税込）	２２万円（税込）	５０万円
少額管財	２２万円（税込）	２２万円（税込）	２０万円
個人再生	３３万円（税込）	２２万円～３３万円※２（税込）	１５万円

※１　予納金は東京地裁のものです。

※２　事件の難易及び予想される業務量によります。

※　　他に実費を数万円いただきます。

労働事件

着手金

手続	着手金
交渉	１１万円～（税込）
労働審判	２２万円～（税込）
訴訟	３３万円～（税込）

※　交渉から審判、審判から訴訟に移行した場合、その差額をいただきます。

※　事件の難易度や予想される業務量等を考慮の上、提案させていただきます。

※　他に実費をいただきます。

成功報酬

解決方法	報酬金
金銭的解決	①事件の経済的利益の額が３００万円以下の場合　 ➡経済的利益の１６％ ②３００万円を超え３０００万円以下の場合 ➡１０％＋１８万円 ③３０００万円を超え３億円以下の場合 ➡６％＋１３８万円 ④３億円を超える場合 ➡４％＋７３８万円※１
職場復帰	①交渉による復帰 ➡給与の2か月分 ②労働審判、訴訟等による復帰 ➡給与の２か月分