不動産

案件着手金報酬金
契約書作成・チェック5万5千円~(税込)※1
交渉案件22万円~(税込)
①事件の経済的利益の額が300万円以下の場合
➡経済的利益の4%
②300万円を超え3000万円以下の場合
➡2%+6万円
③3000万円を超え3億円以下の場合
➡1%+36万円 
④3億円を超える場合
➡0.6%+156万円※2
訴訟案件①事件の経済的利益の額が300万円以下の場合
➡経済的利益の8%(ただし、着手金の最低額は22万円)
②300万円を超え3000万円以下の場合
➡5%+9万円
③3000万円を超え3億円以下の場合
➡3%+69万
④3億円を超える場合 
➡2%+369万円
※2※3
①事件の経済的利益の額が300万円以下の場合 
➡経済的利益の16%
②300万円を超え3000万円以下の場合
➡10%+18万円
③3000万円を超え3億円以下の場合
➡6%+138万円
④3億円を超える場合
➡4%+738万円※2
賃料増減額請求訴訟賃料の増減額分の5年分を事件の経済的利益として、上記訴訟案件の基準によります。
(交渉・調停は訴訟の2分の1として、訴訟移行時に残額をお支払いいただきます。)
賃料の増減額分の5年分を事件の経済的利益として、上記訴訟案件の基準によります。
(交渉・調停は訴訟の2分の1として、訴訟移行時に残額をお支払いいただきます。)

※1 契約書の定型性や長さによります。

※2 日弁連の旧報酬基準によります。

※3 交渉から訴訟に移行した場合、それぞれの着手金の差額のみをいただきます。

相続

業務着手金報酬金
相続人・相続財産の調査11万円~
(税込)※1
遺産分割 協議22万円~
(税込)※2
経済的利益の4%~
16%※3
同上   調停 33万円~
(税込)※2
同上
同上   訴訟
    
44万円~
(税込)※2
同上
遺言書の作成11万円~22万円
(税込)

※1 相続人の人数や相続財産の多さによります。

※2 協議(交渉)から調停に移行した場合、又は、調停から訴訟に移行した場合、それぞれの着手金の差額(11万円)のみをいただきます。また、着手金は、事件着手前に固定額をいただくことを原則としますが、依頼者の方の状況に応じて、後払いや分割払いにも対応いたしますので、ご相談ください。

※3 日弁連の旧報酬基準によります。経済的利益は、依頼者の方が取得した遺産額といたしますが、争いのない部分については3分の1とします。

インターネット問題

手続着手金報酬金
削除22万円(税込)※11件削除につき5万5千円(税込)※1
発信者の特定22万円(税込)※21件特定につき11万円(税込)
削除+発信者の特定33万円(税込)1件削除につき5万5千円(税込)
1件特定につき11万円(税込)
慰謝料請求訴訟11万円(税込)※3経済的利益の16%

※1 5件まで。削除対象が多数の場合、ご相談ください。

※2 テレサ書式、仮処分、開示命令申立てや間接強制申立てなど事案に応じた適切な手続きを提案いたします。なお、仮処分手続きを利用する場合は10万円~30万円を納付する必要がありますが、通常は返還されます。

※3 発信者の特定から損害賠償請求を行う場合の料金です。

※ 他に、印紙代、切手代等の通信費、弁護士会照会に要した費用といった実費を頂戴いたします。

離婚・男女問題

下記の料金の他に通信費・交通費・謄写料等の実費をいただきます。調停・訴訟等への出廷回数が多数に及ぶ場合には、日当をいただくことがございます。

離婚事件

手続着手金報酬金※1
協議(交渉)22万円(税込)22万円~33万円(税込)※3
調停33万円(税込)※222万円~33万円(税込)※3
訴訟44万円(税込)※222万円~33万円(税込)※3

※1 離婚した場合、又は、離婚を阻止した場合の報酬です。

※2 協議(交渉)から調停に移行した場合、又は、調停から訴訟に移行した場合、それぞれの着手金の差額(11万円)のみをいただきます。

※3 事件の難易及び予想される業務量によります。

※  婚姻費用分担請求、財産分与、親権争い、養育費、面会交流、慰謝料請求を伴う場合には、それぞれ着手金11万円(税込)を追加させていただきます(もっとも、複数の事項を伴う場合には、予測される業務量や事案の難易度等によって調整いたしますので、ご相談ください。)。婚姻費用、養育費及び慰謝料請求に関しては、依頼者の方が得た経済的利益の11%を報酬金としていただきます(養育費に関しては獲得した数年分の養育費の11%)。

ご自身で協議・調停を進めたい方に対して、月2~3回程度アドバイスをいたします。一月延長1万6千500円(税込)。

監護者指定・子の引渡し

手続着手金報酬金
審判(保全なし)33万円(税込)33万円(税込)
審判(保全あり)44万円(税込)44万円(税込)

不貞の慰謝料請求

手続着手金報酬金
協議(交渉)22万円(税込)経済的利益の16%
訴訟33万円(税込)経済的利益の16%

※1 協議(交渉)から訴訟に移行した場合には、着手金の差額(11万円)をいただきます。

借金問題

手続着手金報酬金予納金等※1
任意整理1社あたり2万2千円(税込)
(最低5万5千円)
自己破産  同時廃止22万円(税込)22万円(税込)1万円程度
       管財22万円(税込)22万円(税込)50万円
      少額管財22万円(税込)22万円(税込)20万円
個人再生33万円(税込)22万円~33万円※2(税込)15万円

※1 予納金は東京地裁のものです。

※2 事件の難易及び予想される業務量によります。

※  他に実費を数万円いただきます。

労働事件

着手金

手続着手金
交渉11万円~(税込)
労働審判22万円~(税込)
訴訟33万円~(税込)

※ 交渉から審判、審判から訴訟に移行した場合、その差額をいただきます。

※ 事件の難易度や予想される業務量等を考慮の上、提案させていただきます。

※ 他に実費をいただきます。

成功報酬

解決方法報酬金
金銭的解決①事件の経済的利益の額が300万円以下の場合 
➡経済的利益の16%
②300万円を超え3000万円以下の場合
➡10%+18万円
③3000万円を超え3億円以下の場合
➡6%+138万円
④3億円を超える場合
➡4%+738万円
職場復帰①交渉による復帰
➡給与の2か月分
②労働審判、訴訟等による復帰
➡給与の2か月分

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